住宅購入にかかる費用の内訳とは?購入にかかる税金などについて解説します

2020.08.25

「住宅購入にかかる費用は何が必要なの。」

「購入にかかる税金にはどんな種類があるの。」

このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか。

費用や税金の話はどうしても難しく考えてしまいますよね。

 

今回はそのような方のために、注文住宅の際に必要な費用の内訳と、住宅にかかる税金について分かりやすく解説します。

 

□注文住宅の費用の内訳について

はじめに、注文住宅を購入する際の費用の内訳を3つに分けて解説していきます。

 

1つ目は、本体工事費用です。

これは住宅そのものを建設するための費用で、基礎となる構造だけでなくキッチンや浴室などの設備、建物を建てる人件費も該当します。

この本体工事費用は、一般的に総費用の75パーセント程度が相場です。

つまり、総費用が5000万円の場合の本体工事費用はおよそ3750万円前後でしょう。

 

2つ目は、付帯工事費用です。

付帯工事費用は建物以外の工事にかかる費用で、庭や駐車場、門などの外構工事や水道管やガス管を敷地内に引き込む工事、さらにインテリア関連の照明やカーテンの購入と取り付け工事が含まれます。

特に、地盤が弱い土地では基礎補強工事関連費用も必要でしょう。

このように、土地の地盤状況によっても費用は変動します。

 

この付帯工事費用は総費用の15パーセント程度が相場です。

つまり、総費用が5000万円の場合の付帯工事費用はおよそ750万円前後でしょう。

 

3つ目は、諸費用です。

諸費用には、住宅を購入する際の税金や住宅ローンの手数料、さらに火災保険料や引っ越し代が含まれます。

 

諸費用は総費用の10パーセント程度が相場です。

つまり、総費用が5000万円の場合の諸費用はおよそ500万円前後でしょう。

また、諸費用は住宅ローンに含まれないため現金で用意しておく必要があります。

 

□住宅購入の際に必要な税金を紹介

住宅に関わる税金を3つご紹介します。

まず1つ目の登録免許税は、不動産の所有権を表す登記に対して課税される税金です。

2つ目は、不動産所得税です。

土地や建物のような不動産を取得した時にかかる税金で、入居してしばらくすると自治体から納税通知書が送られてくるでしょう。

 

3つ目の印紙税は、建築を依頼した工務店や住宅ローンを借りる銀行と結んだ契約書を作成する際にかかる税金のことです。

契約書に収入印紙を貼り、印鑑で消印します。

 

これらの税金の納め忘れには十分注意する必要があります。

 

□まとめ

今回は、注文住宅の際に必要な費用の内訳と、購入時にかかる税金について確認しました。

注文住宅購入には、さまざまな面で費用がかかることが分かりましたね。

費用の内訳をしっかり考えておくことで、後々思いがけない費用がかかってしまった際の対応もしやすくなります。

ぜひ参考にしてみてください。

 

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